アルバイトから正社員になる方法は？違いやメリット・デメリットまとめ

昨今の景気回復の影響を受け、有効求人倍率も高水準を推移しています。
厚生労働省が発表した資料によると、2009年度に0.47倍だった有効求人倍率は、2019年7月現在、1.59倍まで上昇しています。
【出典】一般職業紹介状況（令和元年7月分） – 厚生労働省
【出典】一般職業紹介状況（平成21年12月分及び平成21年分）について – 厚生労働省

正社員の求人も増加傾向にありますが、働き方の多様化により、アルバイトのままで働きたいと望む人も増えているようです。
そこで今回は、アルバイトと正社員の違いやそれぞれのメリット・デメリットなどについて、解説します。

アルバイトと正社員の違い

同じように働いているのに、アルバイトと正社員では待遇面などが異なります。
アルバイトと正社員ではどのような違いがあるのか、以下に説明します。

給与形態

アルバイトと正社員の給与形態はの違いは、次のとおりです。

・アルバイト
アルバイトの給与は時給制、または日給制です。
週に何回、何時から何時までといったように、労働時間に制限が課せられています。
法定労働時間は1日8時間・週40時間が上限となっているため、1日4時間勤務のアルバイトが1時間残業をしても、割増賃金になりません。
また、アルバイト先を変更すると勤務時間や時給も変わるため、安定した収入を得ることが難しい一面もあります。
非正規雇用となるため、賞与や退職金が支給されないことがほとんどです。

・正社員
正社員は月給制になっていることが多く、基本的には毎月決まった給与が支払われます。
年俸制を取り入れている会社もありますが、労働基準法で毎月1回以上払の原則が定められているため、分割した金額が毎月支払われることとなります。
基本給にさまざまな手当てがプラスされ、社会保険料や財形貯蓄などを控除された額が支給されます。

勤務時間

勤務時間の違いは、次のとおりです。

・アルバイト
アルバイトは「パートタイム労働者」と定義されており、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者のことを指します。
本人の希望に合わせたシフトで働けますが、社会保険の加入対象とならないよう、短時間労働になることが多いです。

・正社員
基本的に正社員は、労働基準法で定められている、1日8時間・週40時間の法定労働時間に則した勤務時間となります。
一般的には1日8時間の勤務時間に定められていることが多いですが、会社によっては所定労働時間が8時間未満の場合もあるようです。

雇用期間

アルバイトと正社員の一番大きな違いは、雇用期間の定めがあるかないかという点です。

・アルバイト
非正規雇用となるアルバイトの場合、契約期間の定めがある有期雇用がほとんどで、契約期間を定めた雇用契約書を締結します。
3カ月や半年といったように期間を定め、契約期間の満了が近づいてくると、更新または契約終了となります。
労務管理がずさんな中小企業の場合、雇用契約書を結んでいないことも少なくありません。
アルバイト側は無期雇用だと思っていたのに、会社側が有期雇用のつもりだった、などといったトラブルに発展することもあります。

・正社員
基本的に正社員は雇用期間に定めがない無期雇用の場合がほとんどです。
しかし、まれに雇用形態が年毎の更新となっている会社もあるため、就職する前に必ず確認するようにしましょう。

社会保険

社会保険の違いは、次のとおりです。

・アルバイト
アルバイトでも一定要件を満たせば、社会保険に加入することは可能です。
これまでは週30時間以上労働が加入対象でしたが、2016年から週20時間以上に変更となったことで、アルバイトでも社会保険に加入しやすい環境になっています。

・正社員
正社員は加入要件を満たしているため、会社側が社会保険に加入させる義務が生じます。
産休や育休中は社会保険料が免除されますが、育児のための時短勤務中は給与総額で算出した社会保険料が控除されます。

福利厚生

福利厚生は大きく分けると、社会保険などの法定福利厚生と、従業員への手当や福利厚生サービスなどの法定外福利厚生の二つに分類できます。
ここでは法定外福利厚生の違いについて紹介します。

・アルバイト
アルバイトは交通費以外の手当が支給されることはほとんどなく、正社員に比べるとあまり待遇が良くない傾向にあります。
一方で宿泊施設やスポーツ施設の利用、社員食堂や社員割引などといったサービスは、アルバイトでも利用できるケースが多いようです。

・正社員
正社員は住宅手当や家賃補助、家族手当、資格手当、昼食手当、財形貯蓄など、さまざまな福利厚生を受けられます。
会社の運営する施設やサービスなどは、本人とその家族が利用することができます。

研修・教育支援

研修や教育支援の違いは、次のとおりです。

・アルバイト
アルバイトは契約期間が定められているため、スキルアップのための研修や教育支援を受けられないことが多いです。

・正社員
雇用期間の定めがない正社員に対しては、会社は積極的に教育支援を行います。
定期的に研修に参加させたり、資格を取得するための金銭的な支援を行う会社もあります。

社会的信用

社会的信用の違いは、次のとおりです。

・アルバイト
アルバイトは安定した収入が見込まれないため、社会的信用は低いといえるでしょう。
そのため、クレジットカードが作れなかったり、ローン審査が通りにくいなどのデメリットがあります。

・正社員
正社員は毎月一定の給与が支給されるため、社会的信用度は高いといえるでしょう。
長期雇用が見込まれていることから、金融機関だけでなく、家族や友人などの人間関係においても社会的信用があるとみなされます。

アルバイトと正社員のメリット・デメリット

アルバイトと正社員とでは、それぞれどのようなメリット・デメリットの違いがあるのでしょう。
下の表を参考に、比較してみましょう。

アルバイトは好きな時間に働くことができるため、長期休暇も取りやすく、正社員に比べると自由な働き方がメリットといえます。
しかし、その分だけ収入が不安定になることから、社会的信用も低くなってしまうことなどがデメリットです。

一方、正社員は安定した収入が確保できるため、社会的信用度も高いなどのメリットがあります。
ただし仕事に対する責任は重く、結果を求められることも多いでしょう。
転勤・異動があることや、長期休暇を取りにくいなど、生活が仕事に影響されやすい側面もあります。

アルバイトに向いている人

正社員で働くよりも、アルバイトで働くほうが向いている人もいます。

長時間働くことができない
休日は自由に決めたい
いろいろな業種を経験したい
ダブルワークをしたい

上記のような理由がある方は、アルバイトに適しているといえます。
子どもがまだ小さく、仕事は夫の扶養内で抑えたいという人は、アルバイトのほうがメリットが多いといえるでしょう。

正社員に向いている人

正社員のほうが向いているのは、以下のような人です。

仕事に安定を求める
安定した収入を得たい
一つのことを極めたい
住宅ローンなどの高額融資に申し込みたい

収入面で安定を求めるなら、やはり正社員を選んだほうが良いでしょう。
福利厚生も充実しているため、さまざまな手当てを受けることが可能です。

アルバイトから正社員になるには？

アルバイトから正社員を目指すには、次のような姿勢を会社に見せなくてはなりません。

自分の意見を持って行動する
生産性をあげる
効率化を図った取り組みをする
信頼関係を築く
チームプレーを重視する

会社にメリットを与える人材と思われることが、正社員になるポイントといえます。
また、以下のように制度やサービスを活用する手もあります。

正社員登用制度を活用する
転職エージェントを活用する

自分の意見を持って行動する

ただ指示されたことだけを実行していては、いつまでたっても正社員になることはできません。
指示を与えられたらそこで終わりではなく、仕事全体のフローを把握し、与えられた仕事が終わった後は何をすれば良いのか読み取り、自分の意見を持って行動することが大切です。

生産性をあげる

無駄なタスクを削減してコストダウンを図るなど、生産性をあげてくれる人材は会社から重宝されます。
また、同じ作業内容であれば仕事が正社員並みに速い人のほうが、より会社に必要とされます。

効率化を図った取り組みをする

正社員になるには、仕事を効率化することも考えなくてはなりません。
ルーチンワークを効率化するためのテンプレートやツールを作成する、誰でも対応できるようマニュアルを作成するなど、作業時間の短縮につながる取り組みを行うことも必要です。

信頼関係を築く

どれほど仕事ができるアルバイトでも、周りとのコミュニケーションがうまくとれていないと、一緒に働きたいと思われません。
正社員だけでなく周囲の人すべてと良い人間関係を築き、信頼される人材になりましょう。

チームプレーを重視する

正社員になりたいがために、一人でスタンドプレーを行う人も中にはいることでしょう。
営業のように結果がすべての職種なら良いですが、通常の職場では仕事を分担するチームプレーとなります。
みんなが働きやすいように、チームワークを大切にしましょう。

正社員登用制度を活用する

会社によっては、正社員登用制度を設けていることもあります。
書類選考や筆記試験を用意している会社もありますが、中には面談だけで正社員に登用する会社もあるようです。
ただし、正社員登用制度があるとしていても、必ずしも正社員になれるとは限りません。
これまで正社員に登用した実績を公開していない会社に応募する場合、どの程度の実績があるか事前に確認しておいたほうが良いでしょう。