基本給22万円の場合、実際に受け取れる手取り額は約17万〜18万円が目安です。
月給22万といっても、税金や社会保険料が差し引かれるため、額面通りに受け取れるわけではありません。
特に高卒・未経験で就職した場合、基本給22万円前後の求人は多く、手取りが少なく感じる人も多いです。
この手取り額でどのような生活ができるのか、具体的な家計簿や平均給与との比較、将来的な収入アップの方法まで詳しく解説します。
新社会人や転職を考えている方は、手取り22万での生活を具体的にイメージする参考にしてください。
目次
基本給22万円の実際の手取り額は17万〜18万円が目安
基本給22万円の場合、実際に銀行口座に振り込まれる手取り額は、一般的に額面の75%〜85%になります。
これを計算すると、約17万〜18万円が目安です。
扶養家族の有無や前年度の収入、住んでいる地域によって住民税の金額が変わるため、手取り額には個人差が生じます。
特に社会人2年目になると住民税の支払いが始まるため、1年目よりも手取りが減る点に注意が必要です。
自分の手取りがいくらになるか正確に知りたい場合は、給与明細の控除欄を確認することが確実です。
「基本給」と「額面給与」の違いを正しく理解しよう
給与の話で使われる「基本給」と「額面給与」は、意味が異なります。
基本給とは、役職手当や通勤手当、残業代などの各種手当を含まない、給与の基本となる賃金のことです。
これに対して額面給与とは、基本給に各種手当などを加えた、会社から支払われる総支給額を指します。
一般的に「月給」や「月収」と呼ばれるのは、この額面給与のことです。
税金や社会保険料は、この額面給与を基に計算されるため、両者の違いを正しく理解しておくことが重要です。
手取り額が額面通りではない理由とは？控除される内訳を解説
手取り額が額面給与よりも少なくなるのは、税金と社会保険料が天引き（控除）されるためです。
控除される項目は大きく分けて「社会保険料」と「税金」の2種類です。
社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40歳以上は介護保険料が含まれます。
一方、税金には所得税と住民税があります。
これらの控除額の合計は、一般的に額面給与の15%〜25%程度となるため、手取り額は額面よりも数万円低い金額になります。
給与から天引きされる社会保険料と税金の具体的な金額
基本給22万円（各種手当を含まない場合）の給与から、具体的にどのような項目がいくら引かれるのか、シミュレーションしてみましょう。
控除額の計算は、給与の総支給額である「額面給与」を基に行います。
ここでは、東京都で勤務する単身者（扶養家族なし）、40歳未満、前年の所得も同程度と仮定して計算します。
ボーナスがない場合の年収は264万円です。
あくまで目安として参考にしてください。
健康保険料と厚生年金保険料の計算方法
健康保険料と厚生年金保険料は、「標準報酬月額」を基に計算されます。
標準報酬月額とは、給与を一定の範囲で区切ったもので、例えば月給が21万円から23万円の場合、標準報酬月額は22万円に該当します。
健康保険料率は都道府県によって異なり、例えば東京都の協会けんぽの場合、令和8年度の健康保険料率は9.85%です。厚生年金保険料率は18.3%です。
これらの保険料は会社と従業員で折半して負担します。例えば、標準報酬月額が22万円、東京都の健康保険料率9.85%、厚生年金保険料率18.3%（自己負担9.15%）の場合、自己負担額は健康保険料が約1万835円、厚生年金保険料が約2万130円となります。
この金額は、将来の年金や医療費の備えになる重要な保険料です。
雇用保険料の目安
雇用保険は、失業した際の給付金や育児・介護休業給付の財源となる保険です。
雇用保険料は、額面給与に保険料率を掛けて算出します。
2024年度時点の一般の事業における労働者負担の保険料率は0.6%です。
したがって、額面給与22万円の場合の雇用保険料は22万円×0.6%=1,320円となります。
この保険料を支払うことで、万が一の失業時にセーフティネットとしての給付を受けられます。
所得税の金額シミュレーション
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、毎月の給与から源泉徴収されます。
計算方法は、まず額面給与から社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）の合計額を差し引きます。
この金額を基に、国税庁が公表している「源泉徴収税額表」に当てはめて税額を決定します。
額面22万円で扶養家族がいない場合、社会保険料を引いた後の課税対象額が約18万7,000円だとすると、所得税はおおよそ3,910円です。
【要注意】2年目から引かれる住民税の金額
住民税は、前年1月1日から12月31日までの所得を基に計算され、翌年6月から徴収が開始される税金です。そのため、新社会人など前年に所得がなかった場合は、1年目は住民税が引かれません。
しかし、社会人2年目になると、1年目の所得に応じた住民税が給与から天引きされるため、手取り額が減ることになります。課税所得のおおよそ10%が目安となり、月収22万円（年収264万円）の場合、月々の住民税は約8,300円〜8,321円程度となる見込みです。
手取り17万円で実現できる一人暮らしの生活レベル
手取り17万円での一人暮らしは、計画的な家計管理を行えば十分に可能です。
ただし、都心部などの家賃相場が高いエリアでは、生活費のやりくりに工夫が求められます。贅沢は難しいかもしれませんが、自炊を中心に食費を抑え、固定費を見直すことで、趣味や娯楽、将来のための貯金にお金を回すこともできます。
まずは、収入と支出のバランスを把握し、無理のない生活設計を立てることが、一人暮らしを成功させるための第一歩です。
家賃6万円が目安！一人暮らしの家計簿シミュレーション
手取り17万円で一人暮らしをする場合、家賃は収入の3分の1以下を目安とするのが一般的です。
家賃を6万円に設定した場合、都心から少し離れたエリアや、築年数が経過した物件などが選択肢に入る場合があります。
以下は、家計簿の一例です。
家賃：60,000円
食費：30,000円
水道光熱費：10,000円
通信費：5,000円
日用品・雑貨：5,000円
交際費・娯楽費：25,000円
貯金：35,000円
このシミュレーションはあくまで一例であり、個人の生活スタイルや節約状況によって貯蓄額は変動します。家賃を適切に設定し、自炊などで食費を節約することで、貯蓄を増やすことが期待できます。
食費や光熱費はいくらに抑えるべき？生活費の内訳
手取り17万円で一人暮らしをする場合、生活費の中でも特に工夫しやすいのが食費と水道光熱費です。
食費は外食を控え、自炊を基本とすることで月3万円程度に抑えることが可能です。
特売品を活用したり、作り置きをしたりする工夫が節約につながります。
水道光熱費は、電気の契約アンペアを見直す、こまめに電源をオフにする、シャワーの時間を短くするといった日々の心がけで、月1万円以内に収めることを目指せます。
これらの変動費を意識的に管理することが、一人暮らしの家計を安定させる上で重要です。
趣味や娯楽に使えるお金と貯金額の目安
手取り17万円の一人暮らしでも、計画的な支出管理によって趣味や娯楽を楽しむことは十分に可能です。
家賃や食費などの必要経費を差し引いた後、月に2万〜3万円程度を交際費や娯楽費として設定するのが現実的なラインです。
また、将来のライフイベントや万が一の事態に備え、収入の10%〜20%、つまり1万7,000円〜3万4,000円を目標に貯金することが推奨されます。
無理のない範囲で先取り貯金を行い、残った金額で趣味や娯楽を楽しむ習慣をつけると、金銭的な安定と生活の満足度を両立させやすくなります。
結婚や二人暮らしは可能？将来のライフプランを考える
基本給22万円、手取り約17万円で結婚や二人暮らしを始めることは可能ですが、生活には工夫が必要です。
共働きであれば世帯収入が増えるため、生活に余裕が生まれます。
例えば、パートナーも同程度の収入がある場合、世帯年収は約500万円を超え、生活水準は大きく向上します。
しかし、片方の収入のみに頼る場合や、将来的に子どもを持つことを考えると、節約や計画的な貯蓄が不可欠です。
昇給や転職による年収アップも視野に入れながら、将来のライフプランについてパートナーと話し合うことが大切です。
月収22万円という給与水準は平均と比べて高い？低い？
月収22万円という給与水準は、日本の平均から見るとどの位置にあるのでしょうか。
特にキャリアの浅い20代にとっては、自分の給与が適正かどうかを判断する重要な指標となります。
厚生労働省が発表している大学卒の初任給の平均額や、年代別の平均月収と比較することで、月収22万円の客観的な立ち位置を把握できます。
この水準を基準に、今後のキャリアプランや転職の必要性を検討する材料にするとよいでしょう。
20代の平均月収との比較
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、20代の平均賃金は以下の通りです。
20～24歳：約22万1,000円
25～29歳：約25万9,000円
このデータと比較すると、月収22万円は20代前半の平均とほぼ同水準であることがわかります。
20代後半になると平均が上回るため、昇給が見込めない場合は物足りなさを感じる可能性があります。
また、これはあくまで平均値であり、学歴や業種によって差が生じます。
新卒や社会人経験が浅い段階であれば、平均的な給与水準と言えます。
男女別の平均給与から見る月収22万円の位置づけ
男女別に見ると、月給22万の位置づけは異なります。
社会保険労務士法人トレインが公開した厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査速報」によると、20代前半（20〜24歳）の平均賃金は、学歴計で22万4,500円です。この年代においては、月給22万は平均的な水準と言えるでしょう。
しかし、20代後半（25〜29歳）になると、学歴計の平均賃金は25万8,200円と差が開き始めます。 キャリアを積んでいく中で、性別による賃金差も考慮しながら自身の給与水準を評価する必要があります。
現状の手取り額に不満な方へ！収入を増やすための5つの方法
基本給22万円、手取り約17万円という現状に満足できず、収入を増やしたいと考える方もいるでしょう。
手取り額を増やすためには、現在の収入を上げる「攻めの対策」と、支出を減らす「守りの対策」があります。
具体的には、社内での評価を高めて昇給を目指す方法から、より良い条件を求めて転職する選択肢まで様々です。
ここでは、将来の年収アップにつながる5つの具体的な方法を紹介します。
今の会社で昇進や昇給を目指す
現在の職場で収入を増やす方法の一つとして、昇進や昇給を目指すことが挙げられます。まずは、会社の評価制度を理解し、どのような成果やスキルが評価されるのかを把握することが重要です。
その上で、日々の業務で着実に成果を出し、上司や同僚からの信頼を得ることが昇進への道を開くことに繋がります。また、定期的に行われる上司との面談の機会を活用し、自身のキャリアプランや目標を積極的にアピールすることも有効です。
地道な努力を続けることで、役職手当や基本給のアップによる年収増加が期待できます。
資格取得やスキルアップで専門性を高める
専門的な資格の取得やスキルアップは、自身の市場価値を高め、収入アップに直結する有効な手段です。
現在の業務に関連する資格を取得すれば、会社によっては資格手当が支給され、直接的な収入増につながることがあります。
また、プログラミングや語学、マーケティングといった需要の高いスキルを身につけることで、より専門性の高い業務を任されたり、好条件での転職に有利に働いたりします。
将来的な年収アップを見据え、自己投資としてスキルを磨くことは非常に重要です。
空いた時間で始められる副業で収入源を増やす
本業の収入に加えて、副業で新たな収入源を確保することも手取りを増やす有効な方法です。
近年は、Webライティング、データ入力、プログラミング、動画編集など、インターネットを活用して在宅でできる副業が増えています。
自分のスキルや興味に合わせて、週末や平日の夜など空いた時間を活用して取り組むことが可能です。
ただし、会社によっては副業が禁止されている場合もあるため、就業規則を事前に確認する必要があります。
副業で得た収入は、将来の年収を考える上で大きなプラスになります。
より待遇の良い企業への転職を検討する
現在の会社で昇給が期待できない場合や、業界全体の給与水準が低い状況では、より待遇の良い企業への転職が収入アップの最も効果的な手段となります。特に成長産業や人手不足の業界では、経験者を好条件で採用するケースが多く見られます。
自身のスキルや経験を棚卸しし、転職市場での価値を客観的に把握することが重要です。転職エージェントなどを活用して情報収集を行い、自身のキャリアプランに合った企業を探すことで、大幅な年収アップを実現できる可能性があります。
実際に、株式会社ZERO TALENTでは20代の高卒・未経験層を中心に、数千人以上の転職を支援してきました。中には、大学中退という学歴から正社員への逆転転職に成功し、年収100万円アップを叶えた事例もあります。
参考：【大学中退・年収100万upの逆転転職！？】
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ふるさと納税やiDeCoを活用して賢く節税する
収入を直接増やすだけでなく、税金の負担を軽減することで手元に残るお金を増やす方法もあります。
その代表例が「ふるさと納税」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税や住民税から控除され、返礼品も受け取れる制度です。
iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税を節税しながら将来のための資産形成ができます。
これらの制度をうまく活用すれば、税金の計算上有利になり、実質的な手取り額を増やすことが可能です。
基本給22万円の手取りに関するよくある質問
基本給22万円の給与について、多くの方が抱く疑問に回答します。
特に、扶養家族の有無やボーナス、残業代が手取り額にどう影響するのかは、関心の高いポイントです。
ここでは、手取り22万に関連するよくある質問を取り上げ、それぞれのケースで手取り額や年収がどのように変わるのかを具体的に解説します。
自身の状況と照らし合わせながら、参考にしてください。
Q1. 家族を扶養している場合、手取り額は変わりますか？
はい、変わります。
配偶者や子どもなどの家族を扶養している場合、所得税の計算で「扶養控除」が適用されるため、税金の負担が軽減されます。
その結果、同じ額面給与でも独身の場合より手取り額は多くなります。
扶養家族が1人増えるごとに、所得税が年間で数万円程度安くなるのが一般的です。
いくら増えるかは扶養家族の年齢や人数によって異なるため、給与明細で控除額を確認してください。
Q2. 基本給22万円でボーナスが年2回ある場合、年収はいくらになりますか？
年収は「月給×12ヶ月＋ボーナス」で計算されます。
仮にボーナスが基本給の4ヶ月分支給される場合、年間のボーナス額は88万円です。
月給の総支給額が22万円だとすると、年収は「22万円×12ヶ月＋88万円＝352万円」となります。
ボーナスの支給額は企業の業績や個人の評価によって変動するため、あくまで目安として考えてください。
Q3. 残業代が支給されると手取りはどのくらい増えますか？
残業代が支給されると、その分だけ額面給与が増えるため手取りも増加します。
ただし、残業代の全額が手元に残るわけではありません。
増えた額面給与に対して所得税や社会保険料も再計算されるためです。
いくら増えるかは残業時間や残業代の割増率によって変動しますが、例えば月に20時間残業して約4万円の残業代が支給された場合、手取りの増加額は約3万円程度になるのが一般的です。
まとめ
基本給22万円の実際の手取り額は、社会保険料や税金が引かれ、約17万円から18万円が目安となります。
この金額で一人暮らしは十分に可能であり、家賃を6万円程度に抑え、自炊中心の生活を心がければ、毎月計画的に貯金もできます。
月収22万円は20代前半の平均的な水準ですが、現状に満足できない場合は、昇給や資格取得、転職などで収入アップを目指すことも選択肢の一つです。
手取り22万での生活を具体的にイメージし、自身のライフプランに合わせた資金計画を立てることが重要です。
